中国批判の鏡に映る「自らの影」――日本右翼の監視国家願望というパラドックス近年、右翼界隈や保守派の論客が繰り返し唱えてきた批判がある。中国共産党政権は「人権も自由もない独裁国家」であり、国民を24時間監視する社会信用システムやデジタル監視網によって個人の自由を徹底的に抑圧している、というものだ。確かに、中国の監視社会は先進国の中でも突出した事例として、しばしば「自由の敵」として描かれてきた。ところが、皮肉なことに、その同じ右翼勢力や現政権が、日本国内でまさに「中国型監視社会」の導入を積極的に推し進めているように見える。2026年3月14日、閣議決定された「国家情報局」の設置がその象徴だ。総理大臣直轄の組織として全省庁の情報を一元的に吸い上げる仕組みは、「スパイ防止のため」という美名のもとに、国家が国民の「すべて」を把握する体制を整えるものと批判されている。国会での十分な議論すら経ずに進められたこの決定は、まさに「静かに死ぬ日本の自由」を象徴する出来事として、ネット上で大きな波紋を呼んだ。ここに、明らかなパラドックス（矛盾）が浮かび上がる。右翼は口を揃えて言う。「中国には言論の自由がない