ジェトロは、4月10日、「日本の食輸出1万者支援プログラム」のポータルサイトを開設しました。 本プログラムでは、政府目標である2030年の輸出額5兆円目標の達成に向け、経済産業省、農林水産省、中小企業庁、ジェトロ及び中小機構が一体となり、農林水産物・食品のより一層の輸出拡大の取り組みを支援します。 以下のジェトロ・ポータルサイトからのご登録により、農林水産物・食品の輸出拡大に関わる各種施策をご案内 ...

米国通商代表部（USTR）は、3月31日に公表した 2026年版「外国貿易障壁報告書（NTE）」 （ 2026年4月2日記事参照 ）で、インドとの貿易について、19ページにわたって米国が問題視する政策や慣行を詳述した。詳細は次のとおり。

メキシコ政府は4月3日、産業財産権保護法（LFPPI）の改正を連邦官報で公布し、翌日施行した。同改正は、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の見直しを視野に入れ、（1）技術移転の促進、（2）特許・商標などの保護手続きの簡素化・迅速化、（3）メキシコ産業財産庁（IMPI）の機能強化と国際基準との整合などを目的とし、包括的な制度改正になっている（ IMPIプレスリリース2026年4月5日付 ）。

中国西南地域最大級の食品・酒類展示会「第114回全国糖酒商品交易会（糖酒会）」（注1）が3月26～28日に四川省成都市で開催された。前年に続き、中国西部国際博覧城と成都世紀城新国際会展中心の両会場で開催され、40以上の国・地域から6,615社が出展し ...

ジェトロは3月20～22日、中国・上海市のショッピングモール金虹橋商城と同ショッピングモール内の小売店APIOにおいて、「日式ラーメン」など日本食で人気のあるコンテンツに触れることをきっかけに、日本の食文化、日本の酒類や食品などへの興味関心を高めることを目的とした一般消費者向けの日本食普及イベントを開催した。​ ...

※すでにお客様情報を登録されている方は、改めての情報登録は必要ありません。 初回登録時に発行されたIDとパスワードを用いてログインし、本展示会のオンライン申込みを行ってください。 ※本事業にご参加いただくためには Japan Street へのご登録が必要です。 ※この度新たにJapan ...

主な改正内容として、現行のWTO協定に基づく関税割当制度によるコメの割当量について、従来は1社につき1回当たり100トン以内、年間300トンまでとしていたものを、1社につき1回当たり300トン以内、年間900トンまでに引き上げるとしている。

中東産の原油に強く依存する構造は、日本や他のASEAN諸国にも共通しており、ナフサの調達先が中東に依存している場合、今後も供給制約が生じる可能性がある。加えて、前述のとおり、ベトナムでは石油化学の産業基盤が十分に発展しておらず、基本的に、特定の樹脂や溶剤といった誘導品は、国外から調達する必要がある。このため、国内での代替調達は難しく、対応余地は限られる。

中国人民銀行と国家外貨管理局は3月20日、 「国内企業の対外貸付管理弁法」（以下、弁法）の公布に関する通知〔銀発（2026）63号、文書は3月13日付 〕を発表した。弁法は国内の非金融企業（以下、貸付人）が海外企業（以下、借入人）に対して行う国境を越えた貸し付けを対象とし、従来区別されていた人民元および外貨の対外貸付政策を統一・整備するものだ。2026年4月20日から施行される（注1）。

バングラデシュ投資開発庁（BIDA）のアシック・チョードリー長官は3月16日、主要な投資促進機関であるBIDA、バングラデシュ輸出加工区庁（BEPZA）、モヘシュカリ統合インフラ開発庁（MIDA）、官民連携庁（PPPA）による180日間の共同行動計画を公表した。各投資促進機関が同じ計画に沿って取り組みを進めることで、統一性のある投資環境の改善が期待される。

ソーンサイ・シーパンドン首相は3月13日、燃料消費の抑制と経済的影響緩和を目的とした緊急首相命令「第40/PM号」を発令した。同命令は、政府機関に対し、地方出張の削減、オンライン会議への移行、一般職員の交代制勤務や在宅勤務の導入などの徹底した節約を求める。また、生活必需品の買いだめや便乗値上げを禁止し、違反事業者には営業許可停止などの厳格な処分を科す方針を示した。

米国のドナルド・トランプ大統領は4月5日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、イラン領内で撃墜された米軍戦闘機の乗員について、米軍が捜索救出作戦の結果、救出したと発表した。トランプ大統領は今回の作戦を「米国史上最も大胆な捜索救出作戦の1つ」と位置付け、救出された乗員が無事であることを強調した。これを受け、ネタニヤフ首相は同日 声明を発表 ...