「世論調査の真実」（日経BP）の著書もある日本世論調査協会の鈴木督久会長（千葉大客員教授）に課題や展望を聞いた。◇――もう電話での世論調査は限界なのでしょうか。「非常に難しくなっている。電話による詐欺事件の増加で、不信感から知らない番号に出ない人が多い」「電話調査ではないが、5年に1度の国勢調査も事情は似ている。法的な回答義務もあって公費と時間を使い大勢の調査員を動員するが、それでも回収率 ...

総務省の有識者会議で、携帯キャリアやMVNOから、ホッピング対策についての意見が出た。大手3キャリアは、特典付与の条件として、1年以上の継続利用を設けるべきと主張。一方でMVNOからは「6カ月内を上限とすべき」との意見が出た。

25年以上日本に暮らしている私が異常に懸念していることがある。それはスマートフォンの技術の進化に伴う影響や依存症だ。

【読売新聞】　携帯電話大手各社は、岩手県大槌町の山林火災の影響で発生したＮＴＴドコモの通信障害に対応するため、緊急時に携帯大手間で通信網を開放する「ＪＡＰＡＮローミング」の提供を開始した。ローミングの運用は、今月１日の制度開始以来で ...

今の市場では、ポケットの中で価値が上がっているのはスマートフォンだけかもしれない。電子機器は古くなるほど安くなるのが一般的だが、RAM不足や関税の変動、インフレが重なり、発売から数カ月しか経っていないスマートフォンが最大200ドル（約3万2000円） ...

携帯電話の回線契約を短期間で次々と乗り換えて特典を受け取る「ホッピング」。問題の背景には競争促進を進めた総務省の政策がある。大手事業者による顧客争奪戦の激化を誘発し、結果としてルールの隙を突いて稼ごうと利用者が群がる弊害を生んだ。規制強化に至ったとし ...