10代の学生からビジネスパーソン、高齢者まで幅広い世代の読者から寄せられた質問に答え、地政学の視点から国際情勢を読み解きます。Q　なぜ米国は過去にインドやパキスタンの核武装を容認したのに、イランの核開発は認めないのですか。A　トランプ大統領の国内政治上の事情があります。歴史上、超大国と呼ばれる国は世界各地の権益を守るために①派兵して直接統治する②地域の忠実な同盟国との協力を深めて敵国の影響力を ...

米国とイランの交渉を巡り、イランの核開発が主要な争点になっている。トランプ米大統領はイランの核兵器保有阻止を掲げ、ウラン濃縮活動の完全放棄を求めているとされるが、核開発を「国際法で認められた権利」と主張するイランが受け入れる可能性は低そうだ。双方が折 ...

核拡散防止条約（NPT）再検討会議が27日、米ニューヨークの国連本部で始まる。国際情勢の悪化で核使用のリスクが高まる中、加盟国が核軍縮や不拡散に向け実効性ある内容で合意できるか注目される。日本は唯一の戦争被爆国として、核保有国を限定する現行体制の堅持 ...

参加したのは広島で被爆した杉野信子さん（82）と、長崎の被爆2世、前田一美さん（72）。13～18歳の25人の生徒とその保護者らを前に約1時間、原爆や 核兵器 の非人道性を訴えた。生徒たちはじっと聴き入っていた。

4年ぶりの核不拡散条約（NPT）の再検討会議は、厳しい安全保障環境を受け、世界が「核軍拡」に傾くなかで開催される。だが、NPTの加盟国間の対立は深刻で、核軍縮、核不拡散を目指す国際枠組みが「空洞化」する懸念は高まるばかりだ。

【読売新聞】核拡散防止条約（ＮＰＴ）の再検討会議が２７日、米ニューヨークの国連本部で開幕する。核兵器保有国を含めた締約国同士が核軍縮の方向性を話し合う重要な国際会議だが、過去２回は意見をまとめきれずに決裂し、ＮＰＴ体制は「瀬戸際」と ...

【読売新聞】　広島新生学園（広島県東広島市）は昨年１０月、創立８０年を迎えました。これまで施設で預かり、社会に送り出した子どもは２５００人を超えました。学園の原点にあるのが、私の父・頼登（１９９５年に７６歳で死去）の被爆体験です。

1986年4月に起こったウクライナ北部チョルノービリ（チェルノブイリ）原発の事故から26日で40年。放射線量が高くなった半径30キロ圏は立ち入り禁止となったが、家を追われた人たちの中には、土地への愛着から故郷へ戻った「サマショール」と呼ばれる人たちが ...

広島への原爆投下によって生後２カ月で被爆した桑原五郎さん（８０）＝赤磐市山陽＝を招いた平和学習が２０日、日生中（備前市日生町日生）で開かれた。桑原さんは大勢の命を一瞬で奪い、長期間にわたって放射線被 ...