総務省は、本日、情報通信行政・郵政行政審議会（会長：相田 仁 東京大学 特命教授）に対し、第二号基礎的電気通信役務の提供に係る第二種交付金及び第二種負担金算定等規則の一部を改正する省令案について諮問を行いました。本件も含め、令和8年4月10日（金）から同年5月14日（木）までの間、意見募集を行います。

法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館【所在地図】 電話03-5253-5111（代表） ※ 電話リレーサービス（手話リンク）のご利用について ...

総務省は、地域社会DX推進パッケージ事業（補助事業）の公募に対する提案について、外部有識者の評価結果を踏まえ、9件を選定しましたので以下のとおり公表します。 　また、本日から令和8年5月29日（金）までの間、同事業の二次公募を実施します。

総務省は、聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する法律第7条第1項の規定に基づき定めた聴覚障害者等による電話の利用の円滑化に関する基本的な方針（令和2年総務省告示第370号。以下「基本方針」という。）の一部を改正する告示案について、令和8年4月9日（木）から同年5月13日（水）までの間、意見を募集します。

総務省は、デジタル時代における放送制度の在り方に関する検討会（座長：三友仁志 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授）において示された「デジタル時代における放送の将来像と制度の在り方に関する取りまとめ（第4次）（案）」について、令和8年4月3日（金）から同月23日（木）までの間、意見募集を行います。

総務省は、電気通信事業者である株式会社ハイホー（代表取締役　西山　恵士、法人番号3010001109761、本社　東京都豊島区）において、電気通信事業法（昭和59年法律第86号）の規定への違反が認められたため、同法の規定の遵守を徹底すること等について文書により指導しました。

総務省が事務局を務めるBeyond 5G新経営戦略センター内に設置された「ビジネス展開志向型の国際標準化・知財戦略タスクフォース」において報告書が取りまとめられ、本日、同センターHPにおいて公表されました。 1概要 総務省では、Beyond 5G新経営戦略センター（共同センター長：森川博之 東京大学大学院工学系研究科教授、柳川範之 東京大学大学院経済学研究科教授）において、令和7年10月に「ビジネ ...

令和7年中の救急出動件数等の速報値を取りまとめましたので公表します。 報道資料はこちら。

総務省では、インターネットショッピングサイト等で流通している無線設備を購入して電波法の基準に適合するか確認する取組（無線設備試買テスト）を実施しています。 　この度、令和7年度における中間報告（第3次）を取りまとめましたので、公表します。

総務省は、本日、情報通信審議会（会長：遠藤　信博　日本電気株式会社　特別顧問）から諮問第2009号「小電力の無線システムの高度化に必要な技術的条件」のうち「433MHz帯タイヤ空気圧モニタ及びリモートキーレスエントリに係る技術的条件（改訂版）」について一部答申を受けました。

総務省では、我が国における情報通信業（本調査の対象は、電気通信業、放送業、テレビジョン番組制作業、インターネット附随サービス業の4業種）に属する企業の活動実態等を調査した「情報通信業基本調査」の調査結果（2024年度実績）を取りまとめました。