文部科学省は4月10日、教員免許を持たない社会人等が大学院で免許取得を目指す「新教育課程」の創設に向けたワーキンググループの第4回会合を開催した。事務局は、プログラム修了によって特別免許状を授与し、その後の勤務経験と組み合わせて専修免許状の取得を可能 ...

全国の公立小中学校の余裕教室の多くがその学校の施設として使われており、学校の施設として活用されている余裕教室の半数近くは学習方法・指導方法の多様化に対応したスペースに充てられていることが4月10日、文部科学省の調査で明らかとなった。

正規の教科書としてのデジタル教科書の発行・採択に向けて、文部科学省は4月10日、教科書会社や教育委員会・学校がデジタルな形態を含む教科書の発行や採択、使用を判断する際の指針を作成する検討会議の初会合を開いた。新しい制度の下での教科書の形態や、紙・デジタルそれぞれが効果的な学習場面などを検討。秋ごろまでに指針を取りまとめる。 政府は4月7日に、従来の紙の教科書に加えてデジタル教科書や紙とデジタルのハ ...

東京都教育委員会はこのほど、2026年度から30年度までの5年間を期間とする「第五次東京都子供読書活動推進計画」を策定した。高校生の不読率が36.3％に達するなど子供の読書離れが深刻化する中、社会変化に対応した読書活動を推進するとして、漫画やオーディ ...

中学校の35人学級などを盛り込んだ義務標準法改正案が3月31日、参院本会議で賛成多数で可決・成立した。高校の授業料を無償化するため、高等学校等就学支援金の所得制限を撤廃する法案も賛成多数で可決・成立した。いずれも4月1日から施行される。

今後の日本におけるインクルーシブ教育の展開を見据え、京都教育大学教育創生リージョナルセンター機構総合教育臨床センター学びサポート室はこのほど、特別国際シンポジウムを開いた。インクルーシブ教育の世界的第一人者であるエディンバラ大学のラニ・フロリアン名誉 ...

金融経済教育の重要性が高まる中、教科書などを発行する東京書籍は4月9日、学校の授業などで活用できる無料の学習サイト「EduTownフトコロジー」を公開した。株の売買や資産運用などを体験できるゲームなどを通じて、楽しみながら金融リテラシーを高められる。

新年度が本格的に始まるのを前に、文部科学省はこのほど、発達障害など特別な教育的支援を必要とする児童生徒に対して適切な支援を行うよう求める事務連絡を、都道府県教育委員会などへ出した。本人や保護者への情報提供に向けたチェックポイントや、校内支援体制を構築 ...

2025年に法務省の人権擁護機関が新たに救済手続きを始めた人権侵犯事件のうち、学校での不適切指導が445件あったことが、法務省がこのほど公表した報告で明らかになった。いじめ以外の学校の人権侵犯が捉えやすくなるように、項目が見直された。新規に救済の手続 ...

中教審教育課程部会の「産業教育ワーキンググループ」の第6回会合が4月8日開かれ、専門教科における情報活用能力の抜本的強化などについて意見が交わされた。データサイエンスやAIといった情報技術の活用強化に向け、文部科学省は、技術を使い何ができるようになる ...

京都大学大学院教育学研究科の岡邊健教授らの研究グループは4月8日までに、中学生を対象とした調査の結果、親から暴力を受けた経験がある生徒は、そうでない生徒に比べて非行に関わる割合が統計的に有意に高いとする分析結果を公表した。

4月に中学校や高校に入学した子どもがいる経済的に困窮している家庭の8割以上で、制服代を用意することが難しいと答えていることが4月3日、子ども支援の国際NGO「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」の調査で明らかとなった。調査を開始した2022年以降、用意 ...