米国通商代表部（USTR）は、3月31日に公表した 2026年版「外国貿易障壁報告書（NTE）」 （ 2026年4月2日記事参照 ）で、インドとの貿易について、19ページにわたって米国が問題視する政策や慣行を詳述した。詳細は次のとおり。

ジェトロは、4月10日、「日本の食輸出1万者支援プログラム」のポータルサイトを開設しました。 本プログラムでは、政府目標である2030年の輸出額5兆円目標の達成に向け、経済産業省、農林水産省、中小企業庁、ジェトロ及び中小機構が一体となり、農林水産物・食品のより一層の輸出拡大の取り組みを支援します。 以下のジェトロ・ポータルサイトからのご登録により、農林水産物・食品の輸出拡大に関わる各種施策をご案内 ...

メキシコ政府は4月3日、産業財産権保護法（LFPPI）の改正を連邦官報で公布し、翌日施行した。同改正は、米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）の見直しを視野に入れ、（1）技術移転の促進、（2）特許・商標などの保護手続きの簡素化・迅速化、（3）メキシコ産業財産庁（IMPI）の機能強化と国際基準との整合などを目的とし、包括的な制度改正になっている（ IMPIプレスリリース2026年4月5日付 ）。

中国西南地域最大級の食品・酒類展示会「第114回全国糖酒商品交易会（糖酒会）」（注1）が3月26～28日に四川省成都市で開催された。前年に続き、中国西部国際博覧城と成都世紀城新国際会展中心の両会場で開催され、40以上の国・地域から6,615社が出展し ...

ジェトロは3月20～22日、中国・上海市のショッピングモール金虹橋商城と同ショッピングモール内の小売店APIOにおいて、「日式ラーメン」など日本食で人気のあるコンテンツに触れることをきっかけに、日本の食文化、日本の酒類や食品などへの興味関心を高めることを目的とした一般消費者向けの日本食普及イベントを開催した。​ ...

主な改正内容として、現行のWTO協定に基づく関税割当制度によるコメの割当量について、従来は1社につき1回当たり100トン以内、年間300トンまでとしていたものを、1社につき1回当たり300トン以内、年間900トンまでに引き上げるとしている。

バングラデシュ投資開発庁（BIDA）のアシック・チョードリー長官は3月16日、主要な投資促進機関であるBIDA、バングラデシュ輸出加工区庁（BEPZA）、モヘシュカリ統合インフラ開発庁（MIDA）、官民連携庁（PPPA）による180日間の共同行動計画を公表した。各投資促進機関が同じ計画に沿って取り組みを進めることで、統一性のある投資環境の改善が期待される。

米国のドナルド・トランプ大統領は4月5日、自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」で、イラン領内で撃墜された米軍戦闘機の乗員について、米軍が捜索救出作戦の結果、救出したと発表した。トランプ大統領は今回の作戦を「米国史上最も大胆な捜索救出作戦の1つ」と位置付け、救出された乗員が無事であることを強調した。これを受け、ネタニヤフ首相は同日 声明を発表 ...

ジェトロの石黒憲彦理事長は主催者あいさつで、人口ボーナスと安定した経済成長を背景に、インドネシアの将来性を日本企業も高く評価していると述べた。また、ジェトロの海外進出日系企業調査では、インドネシアの最大の投資魅力は「市場規模と成長性」と紹介し、ジェトロとして両国企業の協業連携やオープンイノベーション、貿易・投資の拡大を後押ししていく考えを示した。

経済誌「エコノミスト」と調査会社ユーガブは3月31日、 米国トランプ政権などに関する世論調査結果（注1）を発表 した。ドナルド・トランプ大統領の支持率は35％と前週（38％）から3ポイント低下し、純支持率（支持率と不支持率との差）はマイナス23ポイントとなり第1次および第2次トランプ政権を通して最低になった。

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インドネシアのプラボウォ・スビアント大統領は3月13日、2026年の財政赤字の上限をGDP比3％で維持する方針を示した。地元誌「コンパス」が3月16日付で報じた。昨今の中東情勢の悪化に伴う原油価格の上昇を背景に、財政赤字拡大への懸念が指摘される中、同 ...