セキュリティベンダーの実に多くが、社名やブランド名、サービス名に「Protect」「Defense」「Secure」などを冠して、守ることや、その結果としての安全の実現を謳うが「Tenable（テナブル）」はこれと明らかに違っている。

調査結果によると、当該NASに保存されていた個人データについて、具体的な情報漏えいの事実は特定に至らなかったものの、不正アクセスを行った外部の第三者に閲覧された可能性が判明している。

一部の顧客から、不正アクセス（ハッキング）ではないかと問い合わせがあったが、同協会で調査した結果、外部からの不正アクセスや情報漏えい等の事実は確認されておらず、リニューアル作業中の設定不備による誤送信という。

本変更に伴い、同社では2026年3月31日以降にメールアドレスの国際的な標準仕様（RFC：Request for ...

これは川崎市経済労働局が実施する令和7年度ウェルフェアイノベーション推進業務を外部委託する株式会社シード・プランニングのシステム・ネットワーク及び端末の一部に対し、第三者から不正アクセスがあった旨の報告が3月6日に同市にあったというもの。

株式会社スリーシェイクは3月30日、同社が提供するクラウド型ETLツール「Reckoner」がデジタル庁の「デジタルマーケットプレイス（DMP）」に登録されたと発表した。

総務省は3月27日、「AIのセキュリティ確保のための技術的対策に係るガイドライン」を公表した。

同社では2025年10月30日に、米国子会社から「社内サーバに接続できない」との連絡が本社情報システム課にあり確認したところ、サーバ内のファイルが暗号化されていること、サーバ上に犯行声明文ファイルが存在することを確認したため、ランサムウェアによる被害 ...

日本JCでは、サイバー攻撃や情報操作のリスクへの理解を深めるため、体験的に学べる謎解き型ゲームの企画案を全国の高校生から募り、ピッチコンテストを開催する。

デジタル庁は4月7日、サイバーハイジーンに関する松本大臣からのビデオメッセージを公開した。

地方自治法の改正で、普通地方公共団体の議会、長及びその他の執行機関は、2026年4月1日までにそれぞれ管理する情報システムの利用に当たってのサイバーセキュリティを確保するための方針を定め、公表することが義務付けられている。

独立行政法人情報処理推進機構（IPA）および一般社団法人JPCERT コーディネーションセンター（JPCERT/CC）は4月8日、抹茶シリーズにおける複数の脆弱性について「Japan Vulnerability Notes（JVN）」で発表した。