昨年9月、日米政府は最大87兆円規模の対米投融資について覚書を交わしました。今年2月には第1弾となる3つのプロジェクトが発表され、3月の日米首脳会談に合わせて第2弾となる3案件も発表されました。日本側が将来の巨額損失リスクを負うことになりそうです。

「うちは100億を目指す」。そう宣言する中小企業が急増している。経済産業省が主導する「100億宣言」制度に2079社が応募した（2025年12月時点）。中小企業約9.4万社の約2％にあたる。製造業が4割を占め、30代社長の宣言率は全体平均の2倍超だ。

高市早苗政権の「責任ある積極財政」は、過度な円安や長期金利上昇（＝実質的な財政破綻）を招くのか。あるいは、政権の期待どおり、実質賃金上昇と消費・設備投資の拡大という経済成長の好循環を生み出すのか──。 現実はこのどちらかの極端に ...

かつてフィリピンといえば、豊かな労働力を背景とした「安価なアウトソーシング先」というイメージが強い国でした。しかし今、その立ち位置は劇的な変化を遂げています。欧州金融大手のINGが「この国なしでは成り立たない」と言い切り、JPモルガンやドイツ銀行とい ...

米国政府が現地時間4月10日に発表したデータによると、前月と比べた国内エネルギー価格はここ数十年で最大となる上昇率を記録し、3月のインフレ率を約1ポイント押し上げた。中東での紛争が米国経済をいかに混乱させたかを示す最初のデータとなった。労働 ...

インフレ高止まりはトランプ大統領の政治的リスクを一段と悪化させており、政権関係者の間には、トランプ氏がイランとの戦争にばかり気を取られ、有権者の生活費問題への関心を失っているのではないかと懸念す⁠る声も聞かれる。

前回のこの連載では「重商主義が亡霊のように蘇っている」ことを伝えました。そして、現代の経済の荒波を理解するためにも、“元祖”重商主義の遠因ともなったマルコ・ポーロの軌跡を辿ってみようと提案しました。元週刊ダイヤモンド編集長が高校生向けに実施している授 ...

株式投資にチャレンジする人が増えています。投資信託では物足りず、個別株投資に興味を持つ人もいるでしょう。その場合、まず最初に購入する株を精査することが重要ですが、どのような着眼点や注意点があるのでしょうか？　株式投資の経験が豊富な経済評論家の塚崎公義 ...

連合兵庫による「２０２６地域活性化フォーラム」が１１日、神戸市中央区中山手通４のラッセホールであった。県内から中小企業の労働組合役員ら約１２０人が集まり、賃上げを巡る課題や対応策について議論した。

イスラエルのカッツ国防相はイラン南西部にある世界最大級の石油化学施設を攻撃し、稼働停止状態にしたと発表しました。イスラエルのカッツ国防相は6日、イラン南西部アサルイェにあるイラン最大の石油化学施設を攻撃し、稼働を停止させたと明らかにしました。4日に空 ...