能登半島地震は、原発の安全性に改めて疑問を突きつけた。活断層の過小評価はないのか。地盤の隆起に耐えられるのか。 『週刊東洋経済』3月16日号の第2特集は「能登半島地震の警告」。検証すべき課題は山積している。

新潟県の東京電力柏崎刈羽原子力発電所の（左から）5号機、6号機、7号機 東京電力ホールディングスは19日、柏崎刈羽原子力発電所6号機（新潟県）の再稼働日を当初予定の20日から延期すると明らかにした。燃料の核分裂を抑える制御棒の異常を知らせる ...

松江市は16日、市民代表らで構成する原子力発電所環境安全対策協議会を市役所で開き、中国電力が島根原子力発電所2号機（松江市）で実施をめざすプルサーマル発電計画についての説明を受けた。プルサーマル発電は、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランを混ぜて既存の原発で燃やして発電するもの。同日の協議会では中国電のほか、資源エネルギー庁の担当者が必要性や安全性などについて説明した。中国電は4 ...

原子力発電所に設置が義務付けられているテロ対策施設について、原子力規制委員会は、これまで原発本体の工事計画の認可から5年としていた規制を、「営業運転開始から5年」に変更することを決めました。事実上、設置期限の延長となります。

東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を巡り、新潟県の花角英世知事は23日、高市首相、赤沢経済産業相とそれぞれ面会し、再稼働に必要となる「地元同意」の意向を伝えた。 柏崎刈羽原子力発電所（読売機から） 花角氏は再稼働容認の前提として ...

安全上は全く問題ありません。 柏崎刈羽原子力発電所6号機は、先月起動しましたがトラブルにより停止していました。その原因究明が終わり、来週にも再起動する予定です。今回のトラブルは、モーターを駆動するインバーターと呼ばれる機器のアラームです ...

中部電力浜岡原子力発電所（静岡県）の安全審査で基準地震動のデータが意図的に操作されていた問題で、原子力規制委員会は14日、中部電に対し、原子炉等規制法に基づいて事実関係に関する資料提出を求める「報告徴収命令」を出した。この日の定例 ...

福島県は３０日、東京電力福島第一原子力発電所から半径２０キロ圏内の地域を、災害対策基本法に基づく警戒区域にするよう国に要望した。警戒区域になると、市町村長が強制的に住民らの立ち入りを禁止したり、区域からの退去を命じたりできるようになる。

北海道電力など原子力事業者12社は3月30日、産業医科大学 (産業医大)と「原子力災害オンサイト医療における産業保健支援対策に関する基本協定書」を締結した。

国際原子力機関（IAEA）によると、1月20日未明のロシアによるウクライナへの大規模攻撃によって「原子力安全にとって不可欠な」変電所が被害を受けた。これにより、チェルノブイリ原子力発電所はすべての外部電源を喪失したという。AP通信なども報じて ...

液化天然ガス供給の混乱を受け、原子力発電が再び注目されている。台湾や日本など、脱原発を進めていた国々も方針を見直している。

欧州連合（EU）の欧州委員会のフォンデアライエン委員長は2026年3月10日、「信頼性が高く、安価な温暖化ガス低排出量の電源（原子力発電）に背を向けたのは、欧州にとって戦略的な誤りだった」との考えを示した。 これにより革新的な原子力技術への新た ...